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40代・50代で転職を考えると、「年齢で断られないか」「夜勤はいつまで続けるのか」「給料は下がるのか」が気になります。この記事では、求人の年齢の決まりと定年の決まりを法律の条文で見て、そのあとで40代・50代の看護職の転職と給料を公的な数字で見ます。最後に、面接で聞いておくことをまとめます。
求人に「◯歳まで」は原則として書けない
労働施策総合推進法 第9条と、その施行規則 第1条の3で、仕事の募集と採用では、年齢に関わりなく均等な機会を与えることが事業主に求められています。
厚生労働省のリーフレットは、求人票を「年齢不問」にするだけでは足りないと書いています。年齢を理由に応募を断ることも、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決めることも、法の規定に反します。応募した人の年齢を理由に、本人の希望と関係なく「一定の年齢から上はパート」のように求人の条件を変えることもできません。
年齢の上限を付けてよいのは、施行規則に書かれた例外に当たる時だけです。40代・50代の求人に関わりそうな例外は、次の2つです。
| 例外 | 上限を付けられる条件 |
|---|---|
| 1号:定年を上限にする | 期間の定めのない契約の募集で、上限はその職場の定年の年齢ちょうど |
| 3号イ:長く勤めて育てる若い人の募集 | 期間の定めのない契約で、職業の経験を問わず、新しく卒業する人と同じ扱いで募集する時。厚生労働省は35歳未満を基本に想定し、35歳より上にする時も、おおむね45歳未満までを目安としている |
ほかに、法令で年齢の制限がある仕事、技能を受け継ぐための募集、芸術・芸能、60歳以上の人などを対象にする募集の例外があります。技能を受け継ぐための募集は、特定の職種で、30〜49歳のうちの5〜10歳の幅で、その年齢の人が上下の同じ幅の年齢の人の半分以下しかいない時に限られます。厚生労働省のリーフレットと、募集の年齢の Q&A は全部の職種の決まりで、看護師の求人の例は載っていません。
求人で年齢の上限を見たら、次のことを見ます。
- 契約の期間:契約職員や、期間を区切ったパートのような、期間の決まった契約の募集では、1号と3号イは使えません。厚生労働省の募集の年齢の Q&A は3号イについて、期間の定めのない契約の募集なら「正社員」などの名前は問わない、としています。
- 上限の年齢:1号で上限にできるのは定年の年齢だけです。厚生労働省の例では、定年が60歳の職場が「60歳未満」で募集するのは認められ、定年が63歳なのに「60歳未満」と書くのは認められません。
- 経験の条件:3号イは経験を問わない募集のための例外です。厚生労働省の Q&A は、この例外で年齢を区切る時に「経験者優遇」と書くことも認めていません。
体力を理由にした年齢の制限も、Q&A では認められていません。加齢による体力の落ち方は人によって違いが大きく、年齢で一律に区切るのは適切ではない、という考えです。求人に書くべきなのは、仕事の中身と必要な体の力の方だとしています。厚生労働省のリーフレットも、夜間の仕事が多く、体力の面で高年齢の人は不安だから若い人を、という考えを間違いの例として挙げています。
また、高年齢者雇用安定法 第20条で、65歳以下の年齢を上限にする時は、その理由を求職者に示すことになっています。理由は、求人票など募集の書面に一緒に書く決まりです。紙面が足りない時は、求職者が求めれば、遅れずに書面などで示すことになっています。
決まりに合わないと思う求人を見つけた時や、年齢を理由に断られたと思った時の連絡先は、募集の年齢の Q&A に書かれています。その求人を出した職場の所在地を受け持つ、都道府県労働局かハローワークです。労働局やハローワークは事実を確かめ、必要なら職場に助言・指導・勧告をします。採用を約束してもらう仕組みではありません。
定年は60歳より下にできず、65歳までは働く場を用意する決まり
高年齢者雇用安定法では、定年と、その後の働き方が次のように決まっています。
- 第8条:定年を決めるなら、60歳を下回れません。例外は坑内作業の仕事だけです(施行規則 第4条の2)。
- 第9条(義務):定年が65歳未満の職場は、65歳まで雇う場を用意します。やり方は、定年の引上げ・継続雇用制度(希望する人を定年の後も雇う制度)・定年の廃止のどれかです。
- 第10条の2(努力義務):65歳から70歳まで働ける場を用意するよう努めます(令和3年4月1日から)。
厚生労働省の高年齢者雇用安定法の Q&A では、第9条は主に期間の定めのない契約で働く人のための決まりだとしています。1年ごとなど期間を決めた契約で働いている人は、同じように65歳まで働けるとは限りません。
継続雇用制度を選んだ職場は、希望する人全員を対象にする決まりです。ただし、心身の故障で仕事に耐えられない時など、就業規則の解雇・退職の理由(年齢によるものを除く)に当たる時は、継続して雇わないことができます。平成24年度までに労使協定で対象者を絞る基準を決めていた職場に残っていた経過措置も、2025年3月31日で終わりました。一方で厚生労働省は、これは定年を65歳に上げることを義務にしたものではない、とも書いています。
継続雇用は定年に当たらず、雇用の形などが変わることもあります。そのため、募集の年齢の Q&A では、継続雇用で働ける一番上の年齢を、募集の年齢の上限にすることはできないとしています。1号で上限にできるのは、定年の年齢だけです。
40代・50代の看護職の転職を数字で見る
日本看護協会は、都道府県ナースセンター(都道府県の看護協会が運営する、看護職の無料職業紹介所)の2024年度の登録データを年齢別に出しています。仕事を探して登録した人(求職者)と、そのうち都道府県ナースセンターを通して就職した人の数字です。
| 年齢 | 求職者数 | 求職就職率 |
|---|---|---|
| 40〜44歳 | 7,897人 | 12.1% |
| 45〜49歳 | 9,618人 | 12.1% |
| 50〜54歳 | 10,416人 | 13.9% |
| 55〜59歳 | 9,678人 | 13.4% |
| 全年齢 | 68,724人 | 13.2% |
求職就職率は、求職者のうち都道府県ナースセンターを通して就職した人の割合です。登録した後に別の道で就職した人は入っていません。40〜59歳の求職者の半分ほどは、登録の時に看護職として働いていない人です。年齢別の求人倍率は、この資料には出ていません。
この数字では、40代・50代の求職就職率は全年齢の13.2%と大きくは離れていません。年齢を理由にした求人の制限が原則として認められていないこととあわせて、「40代・50代は転職できない」と決める材料は、この資料からは見当たりません。
就職した先の働き方
都道府県ナースセンターを通して就職した人の雇用形態は、年齢で次のように分かれていました。
| 年齢 | 常勤 | 非常勤 | 臨時雇用 |
|---|---|---|---|
| 40〜44歳 | 29.7% | 33.3% | 37.0% |
| 45〜49歳 | 32.1% | 28.3% | 39.6% |
| 50〜54歳 | 27.8% | 19.8% | 52.4% |
| 55〜59歳 | 24.8% | 20.9% | 54.3% |
| 全年齢 | 27.5% | 25.0% | 47.5% |
非常勤は期間の決まった1か月以上の雇用、臨時雇用は期間が1か月未満の雇用です(日本看護協会の資料の定義)。都道府県ナースセンターを通して就職した人だけの数字で、看護職全体の転職の数字ではありません。
全年齢でも半分近くが臨時雇用で、この紹介の道そのものが臨時雇用の多い道です。そのうえで日本看護協会は、年齢が上がるにつれて常勤の割合が低くなり、臨時雇用の割合が高くなる傾向があるとまとめています。50代では、就職した人の半分ほどが臨時雇用でした。これが本人の希望なのか、そうした求人が多いからなのかは、この表からは分かりません。
40代・50代が今の職場を辞めたい理由
同じ登録データには、看護職として働きながら仕事を探している人が、今の職場を辞めたい理由も出ています(いくつでも選べる形)。上の4つは次の通りでした。
| 40〜44歳(3,573人) | 45〜49歳(4,483人) |
|---|---|
| 1位 子育て 18.9% | 1位 看護職の他の職場への興味 15.4% |
| 2位 看護職の他の職場への興味 18.3% | 2位 子育て 14.8% |
| 3位 勤務時間が長い・超過勤務が多い 7.7% | 3位 転居 7.7% |
| 4位 転居 7.5% | 4位 結婚 7.5% |
| 50〜54歳(4,978人) | 55〜59歳(4,616人) |
|---|---|
| 1位 看護職の他の職場への興味 14.9% | 1位 看護職の他の職場への興味 10.7% |
| 2位 自分の健康(主に身体的理由)8.6% | 2位 親族の健康・介護 10.2% |
| 3位 子育て 8.6% | 3位 自分の健康(主に身体的理由)8.6% |
| 4位 親族の健康・介護 7.7% | 4位 転居 7.1% |
都道府県ナースセンターに登録した人だけの数字です。「夜勤の負担が大きい」は、40〜44歳5.7%・45〜49歳5.0%・50〜54歳5.7%・55〜59歳4.7%でした。
40代の前半は子育て、50代では自分の体の健康と、親族の健康・介護が上の方に来ています。「看護職の他の職場への興味」は、この4つの年齢のどれでも1位か2位でした。
夜勤と年齢
日本看護協会の「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」(2013年)は、年齢と夜勤の負担にも触れています。年齢を重ねて疲れが取れるまでに時間がかかるようになると、夜勤の負担が大きくなることに気をつける必要がある、と書いています。健康だけでなく、暮らしの面での負担も挙げています。夜勤明けの休みの解説では、中高年の人は夜の睡眠でしか疲れを取る深い眠りが出ないという研究も紹介しています。
ガイドラインは、職員の年齢・体調・腰痛の有無などによっては、夜勤・交代制の勤務に就かせるべきでないこともある、とも書いています。ただし、何歳から夜勤を免除する、何回までにする、といった年齢の線は引いていません。
ガイドラインには、交代制の勤務で検討を要する事項の一つとして「40歳以上である」が載っています。これは海外の研究者が1990年に示した例を参考として載せたもので、40歳以上は夜勤をしない、という決まりではありません。夜勤の免除や軽減としては、健康診断の結果で必要な時と、妊娠・出産・育児・介護、病気の時を挙げています。
ガイドラインの基準では、2回続けた夜勤の後はおおむね48時間以上の休みを確保するとしています。1回の夜勤の後も、おおむね24時間以上の休みを確保するのが望ましいとしています。夜勤のある職場に移るなら、月の夜勤の回数と、夜勤明けの休みの取り方を聞いておくと、体への負担を比べやすくなります。夜勤のない働き方は「夜勤なしで働ける看護師の職場7つ」に書いています。
勤め先の規模ごとの給料の数字
賃金構造基本統計調査(令和7年)では、看護師の月の所定内給与額(基本給と毎月決まった手当。残業・深夜・休日・宿日直・交替の手当は含まない)は、勤める企業の規模で次のように違いました。
| 年齢 | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 |
|---|---|---|---|
| 40〜44歳 | 377.1千円 | 329.6千円 | 311.7千円 |
| 45〜49歳 | 381.7千円 | 350.7千円 | 321.1千円 |
| 50〜54歳 | 394.2千円 | 359.4千円 | 322.9千円 |
| 55〜59歳 | 397.7千円 | 359.1千円 | 323.7千円 |
企業の規模は、病院の病床の数ではなく、その企業(法人)に雇われている常用労働者の数です。月の給料は令和7年6月分、賞与は令和6年1〜12月の1年間の分です。働く人が10人以上の企業の、短い時間で働く人(短時間労働者)を除いた、一般労働者の数字です。その年齢で働いている看護師の平均で、転職した人の給料ではありません。
この数字の上では、働く人の多い法人の看護師ほど、月の給料も賞与も高くなっています。40〜44歳では、1,000人以上と10〜99人の月の差は約6.5万円で、年間の賞与その他特別給与額は約136万円と約65万円でした。ただ、同じ人が移った時の数字ではありません。40〜44歳の平均の勤続年数は、1,000人以上が14.5年、10〜99人が6.4年で、勤めた年数の違いも入っています。移る先の額は、求人と面接で確かめます。年齢ごとの給料の見方は「看護師の給料の見方」に書いています。
面接で聞いておくこと
- 定年と、その後の働き方:定年は何歳か。定年の後は、どんな雇用の形で何歳まで働けるか。給料はどう変わるか。
- 夜勤:月に何回か。夜勤明けの休みはどう取るか。夜勤のない働き方に後から変えられるか。
- 給料:基本給と手当の内訳。これまでの看護の経験を、基本給を決める時にどう数えるか。
- 雇用の形:常勤か、非常勤か。期間の決まった契約なら、何回まで、何歳まで更新があるか。
- 入ってからの教え方:経験のある人が入った時に、誰が何か月ほど付いて仕事を教えるか。
- 家族の介護:介護で休む時や、勤務の時間を変える時の決まりと、実際に使った人がいるか。
このサイトは、何歳で移るのがよい・悪いとは決めません。年齢よりも、今の職場で何がこたえているのか(夜勤・体力・家族・給料)を分けてから、行き先を選ぶのがよいと考えています。
出典
- 労働施策総合推進法 第9条(e-Gov 法令検索)
- 労働施策総合推進法施行規則 第1条の3(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」(リーフレット)
- 厚生労働省「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」(令和7年4月1日現在)
- 高年齢者雇用安定法 第8条・第9条・第10条の2・第20条(e-Gov 法令検索)
- 高年齢者雇用安定法施行規則 第4条の2・第6条の6(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」(令和7年3月31日改訂)
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
- 日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(ニュースリリース・2025年11月21日・図5・図6・図9-1・図10・図13・表7-2・表7-3)
- 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」(2013年)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第5表(年齢階級別・看護師の行)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説の詳細」