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働きながら転職する時は、やることの順番を先に決めておくと、今の職場とも次の職場とも話がこじれにくくなります。この記事では、今の職場の決まりを確かめる所から入職までを順に書き、途中で関わる法律の決まりを添えます。働きながら探すか、辞めてから探すかの考え方は「看護師を辞めたいと思った時に、辞める前に見る道筋」に書いています。
全体の順番
| 順番 | やること | 関わる決まり |
|---|---|---|
| 1 | 今の職場の決まりを確かめる | 就業規則(退職の申し出・賞与・有給休暇) |
| 2 | 求人を探す | 紹介会社は求職者から手数料を取らない(職業安定法) |
| 3 | 見学・面接 | — |
| 4 | 内定・労働条件の書面を受け取る | 労働条件の明示(労働基準法 第15条) |
| 5 | 今の職場に退職を伝える | 退職の申し出(民法 第627条) |
| 6 | 引き継ぎ・有給休暇 | 年次有給休暇(労働基準法 第39条) |
| 7 | 退職・書類を受け取る | 退職の証明(労働基準法 第22条) |
| 8 | 入職 | 有給休暇は新しい職場で数え始める |
このサイトでは、どの順番で進めるかの目安だけを書きます。期間は、職場の勤務表の組み方や、求人の多さで人ごとに違います。登録してから入職するまでの期間の公的な数字は、この記事を書く時に調べた範囲では見つかりませんでした。
1. 今の職場の決まりを確かめる
探し始める前に、今の職場の就業規則で次のことを確かめます。
- 退職を何日前・何か月前までに申し出ることになっているか
- 賞与の支給日と、支給日に在籍していることが条件になっているか
- 有給休暇の残りの日数(給与明細や勤怠の画面で)
- 退職金の制度と、勤めた年数での違い
勤務表で動く職場では、退職の時期を、次の勤務表が組まれる時期も考えて決めると、話が進めやすくなります。
2. 求人を探す
探し方には、自分で求人に応募する、ハローワーク、都道府県ナースセンター(都道府県の看護協会が運営する、看護職の無料職業紹介所)、有料の紹介会社などがあります。有料の紹介会社を使う時は、次の決まりがあります。
- 求職者からは手数料を取らない:職業安定法 第32条の3第2項で、有料の紹介会社は、決まった例外を除いて、仕事を探す人から手数料を取ってはいけません。手数料は、採用した側(病院など)が払います。
- 入職から2年間は転職を勧めない:国の指針(平成11年労働省告示第141号)で、紹介会社は、自分の紹介で無期雇用で入職した人に、入職から2年間は転職を勧めてはいけません。2025年1月1日からは、紹介の事業の許可の条件にもなりました。
- お祝い金で登録を勧めない:同じ指針で、「お祝い金」などの名前で、社会通念を超える額のお金を渡して登録を勧めることは禁止されています(2021年4月1日から)。
- 実績を公開する:職業安定法 第32条の16第3項と施行規則 第24条の8で、紹介会社は、紹介で就職した人の数や、無期雇用で就職して6か月以内に辞めた人の数(解雇を除く)、手数料、早く辞めた時に手数料を返す仕組み(返戻金制度)の有無を公開します。公開先は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」です。
厚生労働省の資料では、看護の職種の紹介の平均手数料は、常用の就職1件あたり72万5千円(令和6年度の実績・全国)、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に辞めた人の割合の平均は12.9%(令和5年度の実績・全国)でした。
医療・介護・保育の分野には、国の「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」があり、認定を受けた会社は専用のサイト(出典の欄にあります)で公表されています。この制度は、主に採用する側(病院など)が紹介会社を選ぶための物で、認定の基準には、入職から6か月以内に辞めた時の返戻金制度を設けることが入っています(令和6年度から)。
紹介会社に登録した後に何が起きるか(最初の電話・聞き取り・求人の断り方・連絡の止め方と退会)は、「看護師の転職サイトに登録した後の流れ」に書いています。
3. 見学・面接
面接と見学で聞くことは、行き先ごとの記事に書いています。人間関係が心配なら「人間関係がつらい看護師の転職」、給料なら「看護師の給料の見方」、夜勤なら「夜勤なしで働ける看護師の職場7つ」の、それぞれの終わりの節です。求人票に書かれているはずの条件と、面接でこちらから確かめる事の全体は「看護師の面接」にまとめています。
4. 内定の時に、労働条件の書面を受け取る
労働基準法 第15条と施行規則 第5条で、職場は、働く人と契約を結ぶ時に、次のことを書面で示す決まりです(本人が望めばメールなどでもよい)。
- 契約の期間(期間がある時は、更新するかどうかの基準と、更新の上限)
- 働く場所と仕事の中身(将来変わる範囲も含む)
- 始業と終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇、交替制の勤務の決まり
- 賃金の決め方・計算と払い方・締め日と支払日
- 退職の決まり(解雇の理由を含む)
「働く場所と仕事の中身が将来変わる範囲」と「有期契約の更新の上限」は、2024年4月1日から示す決まりになりました。昇給のことは書面でなくてもよい決まりです。
示された条件が事実と違った時は、働く人はすぐに契約をやめることができます(労働基準法 第15条第2項)。夜勤の回数・配属の部署・基本給と手当の額は、口で聞いた話と書面が同じかを、今の職場に退職を伝える前に確かめておきます。
5. 今の職場に退職を伝える
期間の定めのない雇用は、民法 第627条第1項で、退職を申し出てから2週間たつと雇用が終わります。就業規則に「1か月前までに」のような決まりがある時は、それも確かめて、上司と退職の日を相談します。
期間の定めのある雇用(契約社員など)は、原則として期間の途中ではやめられません。民法 第628条で、「やむを得ない事由」がある時に限り、すぐにやめられます。その事由が自分の過失で生じた時は、相手に損害を賠償する責任を負います。ただし、1年を超える期間の契約は、契約の初日から1年たった後は、申し出ればいつでもやめられます(労働基準法 附則第137条。満60歳以上の人の契約などには当たりません)。
就業規則の申し出の時期と、民法の2週間がずれている時の扱いと、引き止められた時のことは、「看護師の退職の伝え方」に書いています。話がこじれた時は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで無料で相談できます。
6. 引き継ぎと有給休暇
年次有給休暇は、労働基準法 第39条で、雇われてから6か月続けて働き、決まった日の8割以上出勤した人に、10日付きます。その後は1年ごとに日数が増えます。週の働く日が少ないパートなどは、働く日数に合わせて少ない日数が付きます(第39条第3項)。
- 職場は、働く人が求めた時季に有給休暇を与えます。「事業の正常な運営を妨げる場合」は、職場がほかの時季に変えられます。
- 年に10日以上付く人には、職場がそのうち年5日を時季を決めて取らせる決まりがあります。
残りの日数が多い時は、退職の日を決める時に、引き継ぎと有給休暇の使い方を一緒に相談します。
7. 退職の時に受け取る書類
退職の時に、働く人が求めれば、職場は、使用期間・仕事の種類・地位・賃金・退職の理由を書いた証明書を、遅れることなく出す決まりです(労働基準法 第22条)。働く人が求めていないことを書いてはいけません。
このほかに、職場によっては、雇用保険の離職票や源泉徴収票などの書類の受け渡しがあります。何をいつ受け取るかは、退職の手続きの時に確かめます。
8. 入職
新しい職場の有給休暇は、労働基準法 第39条第1項の決まりでは、雇われた日から6か月たってから最初の10日が付きます。付く時期と日数は職場の決まりで変わることもあるので、入職の前に確かめておきます。
辞めてから探す時の雇用保険
先に退職してから探す時は、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を受けられることがあります。正当な理由がなく自分の都合で辞めた時は、7日の待期のあとに、基本手当が出ない期間(給付制限)があります。正当な理由があると認められるかどうかは、ハローワークが決めます。
- 雇用保険法 第33条では、給付制限の期間は1か月以上3か月以内で、ハローワークの所長が決めます。
- 厚生労働省の案内では、2025年4月1日以降に退職した人は、原則1か月です。退職の日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合の退職で2回以上受給資格の決定を受けている人は3か月です。
- 教育訓練給付の対象の講座などを、退職の前の1年以内に受けた人や、退職のあとに受ける人は、給付制限がなくなります(2025年4月以降に受け始めた講座が対象)。
受けられるかどうかと、受けられる日数は、雇用保険に入っていた期間や辞めた理由で変わります。くわしくはハローワークで確かめてください。
結婚や配偶者の転勤などで引っ越して、今の職場に通えなくなって辞めた時の扱いは「引っ越しで看護師の仕事を変える時」に書いています。
出典
- 民法 第627条・第628条(e-Gov 法令検索)
- 労働基準法 第15条・第22条・第39条・附則第137条(e-Gov 法令検索)
- 労働基準法施行規則 第5条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
- 職業安定法 第32条の3・第32条の16(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第24条の8(e-Gov 法令検索)
- 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号)
- 厚生労働省「職業紹介事業者の皆さまへ」(リーフレット・お祝い金の禁止と情報の公開)
- 厚生労働省「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(リーフレット・2025年1月1日から)
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」
- 厚生労働省「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(リーフレット)
- 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度(厚生労働省委託事業・専用サイト)
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」
- 厚生労働省「認定基準見直しについて」(適正な有料職業紹介事業者の認定制度)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 雇用保険法 第21条・第33条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」