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厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」表2 では、2024年末に働いている看護師 1,363,142人のうち、895,944人(65.7%)が病院で働いています。看護師の3人に2人ほどが病院で働いている形です。同じ「病院」でも、病棟の役割・外来か病棟か・病院の大きさで、毎日の仕事はかなり変わります。
病院の数と、病床の種類
「令和7年医療施設(動態)調査」では、全国の病院は 8,001 でした。そのうち精神科病院が 1,052、それ以外の一般病院が 6,949 です。
病院のベッド(病床)は、決まりの上で種類が分かれています。
| 病床の種類 | 病床の数(病院・2025年) |
|---|---|
| 一般病床 | 868,807 |
| 療養病床 | 264,656 |
| 精神病床 | 311,579 |
ほかに結核病床と感染症病床があります。数は「令和7年医療施設(動態)調査」表7 の病院の病床です。
病棟の役割(急性期・包括期・慢性期)で何が変わるか
一般病床や療養病床のある病院と診療所は、毎年、病棟ごとにどの役割かを都道府県に報告しています(医療法 第30条の13)。2025年度の報告では、全国の病床は次の通りでした。
| 病棟の役割 | 病床の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 高度急性期 | 160,140 | 14% |
| 急性期 | 500,106 | 43% |
| 回復期 | 210,775 | 18% |
| 慢性期 | 292,758 | 25% |
2025年7月時点の報告で、この時の区分は「回復期」でした。2026年10月1日からは、医療法施行規則の改正で「回復期」が「包括期」に見直され、報告の名前も「医療機関機能・病床機能報告」になりました。ここで言う「急性期」「包括期」などは病床機能報告の区分で、診療報酬の「回復期リハビリテーション病棟」「地域包括ケア病棟」などの病棟の名前とは別の物です。
それぞれの病棟で、看護師の仕事の中心は一般に次のように変わると言われます。
- 高度急性期・急性期:急な病気やけがの人の状態を、早く落ち着かせるための医療をする病棟です。入院も退院も多く、処置と記録が詰まりやすくなります。
- 包括期(2026年9月までの「回復期」):急性期を過ぎた人が家に帰るための医療とリハビリテーションを受ける病棟です。2026年10月からは、高齢の人などの治療と、入院の早い時期からのリハビリや家に帰るための支援を一緒に行う役目も入りました。退院の準備と、リハビリの職種との連携が増えます。
- 慢性期:長く療養が必要な人が入院する病棟です。急な処置は急性期より少なく、日々の体調の観察と、日常生活の援助が増えます。
「急性期の経験を積みたい」「急変の対応から離れたい」など、今の病棟から何を変えたいかで、移る先の病棟の役割を選びます。求人に病棟の役割が書いていない時は、病院のサイトの病棟の案内や、面接で「この病棟は病床機能報告で何として報告していますか」と聞くと分かります。
病棟の夜勤は、決まりでどう縛られているか
病院の病棟は、入院の診療報酬(入院基本料)を受け取るための決まりの中で、夜勤の形が決まっています。今の決まりは令和8年度の改定の告示(令和8年厚生労働省告示第70号)と通知で、令和8年6月1日から使われています。
- 夜勤をする看護職員の1人あたりの月の夜勤の時間は、平均で72時間以下(療養病棟などは除く)
- 急性期の病棟などは、看護師1人を含む2人以上で夜勤をする
- 「夜勤の時間帯」は、夜10時から朝5時までを含む、病院が決めた連続16時間
72時間は、同じ入院基本料の病棟の夜勤の時間をまとめた平均です。1人1人に72時間の上限があるわけではありません。日本看護協会の「2025年 病院看護実態調査」では、一般病棟で月72時間を超えて夜勤をした看護職員は 33.9% でした(2025年9月分。令和8年度の改定より前の数字です)。
夜勤の形は、同じ調査で、最も多くの看護職員に当てはまる形が「16時間以上の二交代」の病院が 66.0%、三交代が 16.6%、16時間未満の二交代が 14.3% でした。病院を変えると、夜勤の回数だけでなく、夜勤1回の長さも変わることがあります。求人では「二交代か三交代か」「夜勤1回は何時から何時か」「月の夜勤の回数の目安」を確かめます。
外来に移ると、何が変わるか
病院の外来は日中の診療が中心なので、夜勤のない働き方になることが多い部署です。ただし救急の外来は夜も開いている病院があり、当番で夜の勤務がある所もあるので、外来の求人でも夜の勤務の有無を確かめます。
外来に移ると、夜勤手当が無くなる分、月の給料は下がりやすくなります。夜勤手当が月にいくらぐらいかの目安は「夜勤なしで働ける看護師の職場7つ」で計算しています。
病院の大きさで、給料はどう違うか
公的な統計で、病院の大きさごとに分けた看護師の給料は見つかりませんでした。近い物として、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」に、勤め先の企業(法人)の規模ごとの看護師の所定内給与額(残業・深夜・休日・宿日直・交替の手当を除いた月の額)があります。
| 勤め先の規模(働く人の数) | 看護師の所定内給与額 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 343.9千円 |
| 100〜999人 | 328.8千円 |
| 10〜99人 | 320.5千円 |
令和7年6月分の給料です。勤め先の法人の規模で、病院のベッドの数とは別の物です。病院だけでなく、クリニックや介護施設で働く看護師も入っています。働く人が10人未満の勤め先は表に入っていません。平均の年齢も規模で違い(1,000人以上は37.6歳、10〜99人は46.3歳)、給料の差には年齢の差も入っています。
病院を変える前に、自分の中で分けること
同じ病院勤めのまま職場を変えるなら、何を変えたいかを先に分けておくと、求人を見る時に迷いにくくなります。
- 病棟の役割(急性期・包括期・慢性期)を変えたいのか
- 病棟から外来に移りたいのか
- 夜勤の形(二交代・三交代・回数)を変えたいのか
- 診療科を変えたいのか
- 病院の大きさや、通う場所を変えたいのか
いまの病院の中で部署を変える道も、転職と並べて考えられます。
出典
- 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2
- 厚生労働省「令和7(2025)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」表1・表7
- 厚生労働省「2025年度病床機能報告について」
- 医療法施行規則 第30条の33の2の5(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「医療機関機能・病床機能報告」
- 医療法 第7条・第30条の13(e-Gov 法令検索)
- 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第70号)
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(保医発0305第7号・令和8年)
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat の表の一覧・看護師の行)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 用語の説明」(所定内給与額)