PRこのサイトは広告(アフィリエイト)を含みます。この記事には、今は広告のリンクはありません。広告のリンクを足す時は、すぐ横に「PR」の印を付けます。
今の職場に退職を伝えると、「人が足りないから」「後任が来るまで」と引き止められることがあります。この記事では、伝える前に決めておくこと、誰にいつどう伝えるか、引き止めの言葉ごとに法律と厚生労働省の資料が何と書いているかを順に見ます。最後に、退職の前に有給休暇を使い切る時の扱いと、話がこじれた時の相談先を書きます。転職の全体の順番は「看護師の転職の流れ」に書いています。
伝える前に決める3つ
退職を伝える前に、次の3つを自分で決めておきます。決まっていれば、上司との話は「辞めるかどうか」ではなく「いつまでに、どう引き継ぐか」から始められます。
| 決めること | 確かめる所 |
|---|---|
| 退職の日 | 就業規則の退職の申し出の期限・賞与の支給日 |
| 有給休暇の残りの日数 | 勤怠の記録・人事や総務の担当 |
| 次の職場に入る日 | 内定の時に受け取る労働条件の書面 |
有給休暇を使い切って辞める時、最後に出勤する日は、残りの有給休暇の日数の分だけ、勤務の日で数えて退職の日より前になります。賞与の支給日と退職の日の並べ方は「看護師が転職する時期の決め方」に書いています。
誰に・いつ・どう伝えるか
内定と労働条件の書面を受け取ってから伝える
退職は、次の職場の内定と労働条件の書面を受け取ってから伝えます。先に伝えて内定が出なかった時に、申し出を取り消すのは簡単ではありません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」の退職の頁は、退職の意思表示は容易には撤回が認められないので、慎重に検討してから行うよう書いています。
まだ次の職場を探している段階なら、探し方と紹介会社の決まりは「看護師の転職の流れ」の「2. 求人を探す」に書いています。
最初は直属の上司に伝え、退職届で日付を残す
最初に伝える相手は、勤務表を作る直属の上司(病棟なら看護師長など)です。退職の日と引き継ぎの段取りは、その人と相談します。就業規則に退職の届け出先が書いてある時は、それに従います。
退職を申し入れた日は、あとで「2週間」や「1か月前」を数える起点になります。同じ厚生労働省の頁は、退職には会社と合意して辞める形(合意退職)と、働く人からの申し入れで辞める形があり、合意退職は会社が承認するまで効果が出ないと説明しています。そのうえで、決めた日に確実に辞めたい時は、申し入れから辞めるまでに要る期間を見込んで、合意退職の申し込みと受け取られない書き方で、退職の意思をはっきり書いた「退職届」を出して申し入れるのが無難だとしています。退職届は、出した日が分かるように控えを手元に残しておきます。
期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間
期間の定めのない雇用(無期雇用)は、民法 第627条第1項に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とあります。
期間によって報酬を決めた場合(月給など)について書いた第627条第2項・第3項は、2020年4月1日に施行された改正で「使用者からの」解約の申入れだけにかかる文になりました。今の条文には、働く人の側から辞める時に、月給かどうかで期間が変わる書き方はありません。月給の人は「賃金の計算期間の前半に申し出る」と書いた解説は、改正の前の条文の書き方です。下の茨城労働局の Q&A の1段落目にある月給の人の説明も改正の前の書き方で、この記事は2段落目から後だけを引いています。
就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」のような決まりがある時の扱いは、厚生労働省の資料で次のように書かれています。
- 決まりは確かめて守るのが基本:厚生労働省の退職の頁は、就業規則などで退職の手続がどうなっているかも確認し、決まりを守って手続をすることがトラブルを防ぐのに大事だとしています。
- 辞めること自体を止める決まりは無効とされる:同じ頁は、2週間を大幅に延ばす決まりや、会社の許可を辞める条件にする決まりがあっても、裁判例(高野メリヤス事件・東京地裁 昭和51年10月29日)を挙げて「無効とされることとなります」と書いています。
- 見解は分かれる:茨城労働局の Q&A(事業主向け)は、就業規則の決まりが優先するという見解がある一方で、民法の決まりを優先する裁判例もあると書いています。そのうえで、「いずれにしても新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできません」としています。
日程に余裕があるなら、就業規則の期限に合わせて伝えるのが、話をこじらせない進め方です。
契約職員・パートで、期間の決まった契約の時
期間の決まった契約(有期契約)は、期間の途中で辞める時の決まりが違います。
| 契約 | 辞められる時 | 決まり |
|---|---|---|
| 期間の定めのない雇用 | 原則として、申し入れから2週間で雇用が終わる | 民法 第627条第1項 |
| 期間の決まった契約 | 期間の途中は、やむを得ない事由がある時 | 民法 第628条 |
| 1年を超える期間の契約 | 契約の初日から1年たった後は、申し出ればいつでも | 労働基準法 附則第137条 |
民法 第628条は「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」としています。厚生労働省の退職の頁は、やむを得ない事由もなく期間の途中で辞めて、会社に不測の損害を与えた時は、損害賠償の責任が生じるなどのリスクがあると注意しています。
労働基準法 附則第137条は、1回の契約の期間が1年を超える契約を結んだ人は、契約の初日から1年たった日から後は、民法 第628条にかかわらず、申し出ればいつでも退職できるとしています。条文は「その期間が一年を超えるものに限る」としているので、期間がちょうど1年の契約はこの決まりに当たりません。
どの契約でも、会社と話し合って合意できれば、合意した日で辞める形(合意退職)があります。厚生労働省の退職の頁は、合意退職を、働く人か会社の一方からの申し込みに相手が応じて契約が終わる形として説明しています。期間の途中で辞めたい時は、まず退職の日を相談して合意を目指し、こじれた時は最後の節の相談先を使います。
契約の期間が終わる時に、更新しないで辞める道もあります。同じ頁は、有期の契約は原則として期間の満了で終わり、更新するかどうかは当事者の自由で、働く人と会社の両方の合意が成り立つかどうかによると説明しています。トラブルの例として、辞めるつもりだったのに、人手が足りないからと迫られてやむなく更新してしまった例を挙げています。更新しないつもりなら、その意思を早めにはっきり伝えておきます。
附則第137条は、高度の専門的な知識などを持つ人として国の基準に当たる人と、満60歳以上の人の契約(労働基準法 第14条第1項の各号)には当たりません。厚生労働省の Q&A は、1年たつ前に辞めた時も、損害が生じているか、それが退職によるものかを検討して判断されるもので、当然に損害賠償を請求されるわけではないとしています。
引き止めの言葉と、法律・公的な説明
ここからは、主に期間の定めのない雇用の人の話です。
| 言われること | 決まり・公的な説明 | 返し方の例 |
|---|---|---|
| 人が足りないから辞めないで | 会社は辞めることを強制的に止められない(厚生労働省) | 退職の日は変えず、引き継ぎの段取りを書いて出す |
| 後任が見つかるまで待って | いつまでも許可しないことはできない(茨城労働局) | 延ばせるなら、延ばせる日を自分で決めて答える |
| 辞めたら損害賠償を請求する | 違約金や賠償の額を前もって決める契約は禁止(労働基準法 第16条) | 何の損害かを書面でもらい、相談先に持っていく |
| 借りたお金を返すまで辞めさせない | 借金が残っていても辞められる(厚生労働省) | 返すことと辞めることを分けて話す |
厚生労働省の退職の頁は、憲法の奴隷的拘束の禁止と職業選択の自由を挙げて、働く人には原則として退職の自由があり、「使用者は労働者の任意退職を強行的に止めることはできません」としています。
労働基準法 第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」としています。禁じているのは、違約金や賠償の額を前もって決めておく契約です。実際に損害が出たとして請求されるかどうかは別の話で、厚生労働省の Q&A は、期間の決まった契約を途中で辞めた例で、損害が生じているか、それが退職によるものかを検討して判断されるもので、当然に請求されるわけではないとしています。
厚生労働省の Q&A には、会社に立て替えてもらった借金を返し終えるまで退職できない、という契約の例があります。答えは、この例は労働基準法 第16条にも、前借金と賃金の相殺を禁じた第17条にも直接には当たらないとしたうえで、長い間退職を禁じる約束は職業選択の自由に反し、公序良俗に反して無効になるので、借金が残っていても退職はできる、としています。返す義務は残りますが、返すことを退職の条件にはできません。
病院の奨学金を借りて働いている時
日本看護協会の2025年の調査(回答 3,502病院)では、看護学生向けの修学資金(奨学金)の制度がある病院は 59.1%(2,070病院)でした。制度がある病院に、返さなくてよくなる条件として求める勤務の年数を聞いた答えは、次のとおりです。
| 求める勤務の年数 | 病院の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 学校で教育を受けた期間と同じ | 698 | 33.7% |
| 1年間 | 27 | 1.3% |
| 2年間 | 63 | 3.0% |
| 3年間 | 387 | 18.7% |
| 4年間 | 55 | 2.7% |
| 5年間 | 152 | 7.3% |
| 6年間以上 | 27 | 1.3% |
| 返還免除はない | 48 | 2.3% |
| その他 | 582 | 28.1% |
割合は制度がある 2,070病院に対する物で、奨学金を受けた人の数ではありません。無回答・不明の 31病院(1.5%)は表から外しています。
決まった年数を働く前に辞める時は、まず借りた時の契約書で、返す条件と免除の条件、残りの額の返し方(一括か分割か)を確かめます。
奨学金の返還と労働基準法 第16条の関係について、看護の奨学金に絞った国の見解は、この記事を書く時に調べた範囲では見当たりませんでした。近い物として、厚生労働省の「スタートアップ労働条件」の Q&A(事業者向け・会社が資格を取る費用を出す例)があります。
- 会社が費用を負担するが、一定の期間勤めずに辞めたらその費用を差し引く(返させる)形は、第16条の損害賠償の予定の禁止に当たる可能性がある。
- ただし、費用の援助が純然たる貸し借りの契約として決められ、一定の期間働けば返す義務を免除するだけの物と認められる時は、第16条の違反にはならない。
- どちらに当たるかは、業務命令によるものか、事業に必要な経費ではないか、返し方を決めているかなどから、働き続けることを不当に強いるものかを総合的に見て判断する。
返す義務があるかどうかと、辞められるかどうかは別の話です。前の節の Q&A のとおり、お金が残っていることを退職の条件にはできません。
厚生労働省の「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」は、特定の医療機関に勤めることを入学の条件にするなど、勤めないことを理由に学生に不利益な扱いをしないことを、看護学校などの養成所に求めています。学校に向けた決まりで、病院と結んだ奨学金の契約の中身を決めた物ではありません。
退職の前に有給休暇を使い切る
厚生労働省の「確かめよう労働条件」の年次有給休暇の頁は、退職の前に残りの有給休暇を全部使いたいと申し出た時について、次のように書いています。
- 退職の日で有給休暇の権利は消えるので、使用者は時季変更権(「事業の正常な運営を妨げる場合」に、使用者が休む日をほかの日に変える権利)を使えず、休暇を認めるほかない。
- 引き継ぎのために退職の日を遅らせてほしいと打診されることがあっても、応じるかどうかは働く人に任されている。
愛知労働局の資料も、退職が決まった人でも退職の日までは有給休暇を取ることができ、使用者が休む日を変える時も退職の日までの範囲でしかできず、それを越えて変えることはできないとしています。
使い切るつもりなら、退職を伝える時に、残りの日数・最後に出勤する日・退職の日を一緒に出し、引き継ぎをいつまでに終えるかを相談します。有給休暇が何日付くかは「看護師の転職の流れ」の「6. 引き継ぎと有給休暇」に書いています。
辞める時に受け取る物・返す物
労働基準法 第23条で、退職の時に働く人が求めれば、職場は7日以内に賃金を払い、積立金・保証金など名前を問わず働く人の権利に属するお金や物を返す決まりです。中身に争いがある時も、異議のない部分は7日以内に払い、返します。
職場から借りている物(制服・名札・職員証など)は、何をいつ返すかを最後に出勤する日の前に確かめます。退職証明書と、離職票などの書類は「看護師の転職の流れ」の「7. 退職の時に受け取る書類」に書いています。
話がこじれた時の相談先
退職を受け付けてもらえない、損害賠償を請求すると言われた、という時は、次の公的な窓口で相談できます。厚生労働省の退職の頁は、労働基準法に関する問題は労働基準監督署、それ以外の退職や解雇などの民事的な問題は都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できるとしています。
- 総合労働相談コーナー:各都道府県労働局と全国の労働基準監督署などの 378か所にあります。予約は要らず、無料です。土・日・祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は閉まっています。労働局によっては、相談員が不在の日時があるとして事前の連絡を勧めているので、行く前に電話で確かめると確実です。相談員が面談か電話で受け、「助言・指導」や「あっせん」の制度も案内しています。法律に違反している疑いがある時は、労働基準監督署などの担当に取り次ぎます。
- 労働条件相談ほっとライン(0120-811-610):平日は午後5時〜午後10時、土日・祝日は午前9時〜午後9時に電話で相談できます(12月29日〜1月3日を除く)。無料で、匿名でも相談できます。厚生労働省の委託事業で、職場に指導をすることはできません。夜勤明けの日の夕方や休みの日に、話を整理する所として使えます。
ほかの窓口は、厚生労働省の Q&A「会社との労働トラブルの相談先は?」にまとまっています。法テラス(日本司法支援センター)の法律相談や、裁判所の労働審判などもあり、無料の所と有料の所があります。
出典
- 民法 第627条・第628条(e-Gov 法令検索)
- 労働基準法 第14条・第16条・第17条・第23条・附則第137条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」しっかり学ぼう!働くときの基礎知識(退職)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」しっかり学ぼう!働くときの基礎知識(年次有給休暇)
- 愛知労働局「年次有給休暇のポイント」(問5)
- 茨城労働局「よくあるご質問」退職の申出があった際には
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 長期契約を結んだものの、途中で退職した場合には損害賠償請求されますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 借金を返すまで退職できないという契約は有効?
- 厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&A(資格取得費用の返還)
- 厚生労働省「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」第4の4
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」(表37・表39)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 会社との労働トラブルの相談先は?