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結婚や家族の転勤で引っ越すと、今の病院に通えなくなって、仕事を変えることになる人がいます。この記事では、引っ越しで仕事を変える時に関わる決まりを、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)、引っ越し先の仕事に就く時の「移転費」、看護師の免許と届出の3つに分けて、法律の条文と厚生労働省の資料で見ます。
引っ越しは、看護師が辞めたい理由の上位
日本看護協会が都道府県ナースセンターの2024年度の登録データをまとめた結果では、働きながら仕事を探して登録した看護職(30,531人・複数回答)が挙げた、今の職場を辞めたい理由の3番目が「転居」で、8.1%でした。ほかの理由との比べは「看護師を辞めたいと思った時に、辞める前に見る道筋」に表で載せています。
引っ越し先によって、看護師の多さも変わります。2024年末に働いていた看護師は、厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」で全国1,363,142人、人口10万人あたり1,101.1人でした。
| 人口10万人あたりの看護師の数 | 都道府県 |
|---|---|
| 多い3県 | 高知県 1,757.8人 鹿児島県 1,575.9人 長崎県 1,528.0人 |
| 少ない3県 | 埼玉県 827.0人 神奈川県 836.7人 千葉県 837.0人 |
| 全国 | 1,101.1人 |
厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」図4の数字です。働いている場所の都道府県で数えた人数を、その県の人口で割った物で、求人の数ではありません。
引っ越しで辞める時の失業手当
結婚や配偶者の転勤などで引っ越して、今の職場に通えなくなって辞めた時は、「正当な理由のある自分の都合の退職」に当たることがあります。当たると、自分の都合で辞めた時の給付制限がかからず、受給資格も「辞めた日までの1年間に6か月」で足ります。
自分の都合で辞めた時は、待期の後に、基本手当が出ない「給付制限」の期間があります(雇用保険法 第33条)。2025年4月1日以降に辞めた人は、原則1か月です。給付制限のくわしい決まりは「看護師の転職の流れ」に書いています。
一方、正当な理由があって自分の都合で辞めた人は、雇用保険法施行規則 第19条の2で「特定理由離職者」に入ります。厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」では、特定理由離職者は第33条の給付制限の対象になりません(50309。妊娠・出産などで受給期間を延ばした一部の人を除く)。また、雇用保険法 第13条 第2項で、受給資格は「辞めた日までの1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上」で足ります。原則は「2年間に12か月」です。
業務取扱要領に挙がっている、通えなくなった理由
業務取扱要領の 50305-2 では、次の理由で通うのが「不可能又は困難」になって辞めた時が、正当な理由のある自分の都合の退職に挙がっています。
| 理由 | どんな時か |
|---|---|
| 結婚に伴う住所の変更 | 結婚して住む所が変わった |
| 配偶者の事業主の命による転勤・出向、配偶者の再就職に伴う別居の回避 | 配偶者の転勤や再就職について行く |
| 事業主の命による転勤・出向に伴う別居の回避 | 自分が転勤を命じられ、家族と離れて住むのを避けるために辞める |
| 育児に伴う保育所などの利用や、親族などへの保育の依頼 | 小学校に入る前の子を、住まいや職場の近くで預けられず、預けられる所を使うと通えなくなった |
| 事業所の通勤困難な地への移転 | 病院の方が遠くへ移った |
| 自己の意思に反しての住所・居所の移転 | 立ち退きなどで引っ越すしかなかった |
業務取扱要領 50305-2 ロ(ホ)の7つのうち、交通機関の廃止など(ほ)を除いた6つを短くした物です。このほか、配偶者や扶養する親族と別居を続けるのが難しくなって、一緒に住むために通えない所へ移った時(ロ(ニ))や、親の扶養や常に看護が要る親族の世話などの家庭の事情の急変、配偶者からの暴力を避けるための住所の移転(保護命令の書類などが確かめられた時に限る)(ロ(ハ))も挙がっています。
ここでの「通勤困難」は、要領では次のどちらかです。
- ふつうの交通機関や車・自転車で通う時の往復の時間(乗り継ぎの時間を含む)が、おおむね4時間以上
- 通う時間帯の交通機関の便が悪く、通うのに大きな支障がある
結婚で引っ越す時は、辞めてから住所を移すまでが、おおむね1か月以内であることが要ります(病院の都合で辞める日を年末や年度末にした時を除く)。
親の世話のためではなく実家に戻る、住みたい町に移るなど、本人の希望だけでの引っ越しは、この記事で見た 50305-2 の項目には挙がっていません。当たるかどうかを決めるのはハローワークで、このサイトでは判断しません。
正当な理由に当たるかは、本人の考えではなく、客観的に見て決まります(業務取扱要領 52203)。
失業手当を受けている間に引っ越した時
基本手当を受けている間に住所が変わったら、失業の認定日か支給日に、「受給資格者住所変更届」と、住所が変わった事が分かる書類、受給資格者証を出します(雇用保険法施行規則 第49条)。手続きをするハローワークは、住む所を受け持つハローワークです(同 第1条)。引っ越しで受け持ちが変わる時は、それまでのハローワークに先に伝えて、引っ越し先のハローワークに行く日を確かめておきます。
引っ越し先の仕事に就く時の「移転費」
雇用保険の受給資格がある人が、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介した仕事に就くために引っ越す時、ハローワークの所長が必要と認めると、引っ越しの費用として「移転費」が出ます(雇用保険法 第58条)。
厚生労働省のリーフレットでは、移転費が出る主な条件は次のとおりです。
- 雇用保険の受給資格者である
- 待期の期間が過ぎた後に、仕事に就いた
- ハローワーク、地方自治体の無料の職業紹介、または職業紹介事業者が紹介した仕事に就くために引っ越す(雇われる期間が1年未満の時などを除く。事業の停止や業務改善の命令を受けている職業紹介事業者の紹介も除く)
- 通う時間が往復4時間以上になる、始発・終発の便が悪い、勤め先の求めで移るしかない、のどれかで、ハローワークが引っ越しを必要と認める
- 勤め先などから引っ越しの費用が出ないか、出ても移転費の額より少ない
受給資格者は、辞めた後にハローワークで求職の申込みをして、受給資格が決まった人です。待期のことは「看護師の転職の流れ」に書いています。家族の都合で先に引っ越してから仕事を探す時や、辞めてすぐ次の職場に入る時に当たるかは、仕事を決める前にハローワークに確かめてください。
紹介の中に、職業紹介事業者が入っています。職業安定法 第4条で、有料の職業紹介の許可を受けた会社は「職業紹介事業者」に当たります。許可を受けた会社の紹介で決めた時は、紹介状の写しや「職業紹介証明書(移転費)」などの、紹介を受けた事が分かる書類を付けます。
厚生労働省のリーフレット(LL300101保08)では、自分で事業所へ応募した時は、移転費も広域求職活動費も対象になりません。都道府県ナースセンターの紹介で決めた時に当たるかは、ハローワークに確かめてください。
| 移転費の着後手当 | 額 |
|---|---|
| 家族を連れて引っ越す | 76,000円(100km以上は95,000円) |
| 1人で引っ越す | 38,000円(100km以上は47,500円) |
移転費は、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当に分かれています。表は、そのうち着後手当の額です。距離は、前の住まいから新しい住まいまでの、鉄道賃の計算の基礎になる距離です。家族を連れる時は、その家族が本人の収入で暮らす同居の親族である事を示す書類が要ります。
申請は、引っ越した日の次の日から1か月以内に、引っ越し先の住まいを受け持つハローワークへ出します。
遠くの病院を見に行く時の「広域求職活動費」
ハローワークの紹介で、受け持ちの地域の外にある病院などを訪ねて面接などをする時は、交通費などが「広域求職活動費」として出ることがあります(雇用保険法施行規則 第96条)。厚生労働省のリーフレットでは、受給の手続きをしているハローワークから、訪ねる病院などを受け持つハローワークまでの距離が、往復で200km以上の時が対象です。規則の字は「公共職業安定所の紹介」だけで、職業紹介事業者(転職サイトなど)の紹介は入っていません。
免許と届出:引っ越しで要る事・要らない事
| 手続き | 引っ越しの時 |
|---|---|
| 看護師籍(免許)の訂正 | 住所は登録事項に入っていないので、引っ越しだけでは要らない。結婚などで氏名や本籍地の都道府県が変わった時は、30日以内に申請 |
| 業務従事者届 | 2年に1度、その年の12月31日の住所などを、働いている所の都道府県へ届け出る |
| 辞める時の届出 | 今住んでいる所の都道府県ナースセンターへ届け出て、引っ越した後に変更を届け出る |
看護師籍:引っ越しだけなら手続きは要らない
保健師助産師看護師法施行令 第2条で看護師籍に登録する事項は、登録番号と登録年月日、氏名・生年月日・本籍地の都道府県、性別、国家試験に受かった年月、処分などで、住所は入っていません。
籍の訂正が要るのは、氏名や本籍地の都道府県、性別が変わった時です(同 第3条)。結婚で名字が変わった時は、変わった日の次の日から30日以内に申請します。厚生労働省の手続の案内では、出す先は働いている所の保健所(一部の県は県庁)で、登録免許税は1,000円です。働いていない間に出す時の出す先は、この資料には書かれていません。出す前に、住んでいる所の保健所に確かめてください。引っ越しと結婚が重なる時は、こちらを忘れないようにします。
業務従事者届:働いている所の都道府県へ
看護師として働いている人は、2年ごとの年の12月31日現在の氏名・住所などを、次の年の1月15日までに、働いている所の都道府県知事へ届け出ます(保健師助産師看護師法 第33条)。届け出の仕組みは「ブランクのある看護師の復職」に書いています。
都道府県ナースセンターへの届出:今の県へ出して後で変更
看護師が辞めた時などは、住所・氏名などを都道府県ナースセンターへ届け出るよう努めることになっています(看護師等の人材確保の促進に関する法律 第16条の3)。届け出なくても罰則はありません。
厚生労働省の「看護師等免許保持者の届出制度」の頁では、すぐ引っ越す予定の人は、今住んでいる県のセンターに届け出て、引っ越した後に変更を届け出ることになっています。変更は、届け出た時の ID で届出のサイト「とどけるん」に入って直します。勤め先と住まいの都道府県が違う時は、住まいの方の県のセンターに届きます。
都道府県ナースセンターは、各都道府県の看護協会が運営していて、看護職の無料の職業紹介もしています。この職業紹介は、インターネットの「eナースセンター」でも行われています(日本看護協会)。
引っ越しで辞める前に確かめる表
| 確かめる事 | 見る物・聞く先 |
|---|---|
| 辞める日と、引っ越す日(結婚の時は、辞めてからおおむね1か月以内に住所を移す) | 自分の予定・雇用契約書 |
| 引っ越し先から今の職場まで、往復何時間かかるか | 乗り換えの案内・地図 |
| 離職の理由に当たるか、受給資格に届くか | ハローワーク |
| 次の仕事を紹介で決めるか、自分で応募するか(移転費が出るかが変わる) | ハローワーク・職業紹介事業者 |
| 名字が変わるか(看護師籍の訂正) | 働いている所の保健所(働いていない時は住所の保健所に確かめる) |
| 辞める時の届出と、引っ越した後の変更 | 届出のサイト「とどけるん」 |
この表は、この記事に書いた決まりをもとに、このサイトの考えで並べた物です。
次の仕事を探し始める時期は「看護師が転職する時期」に、辞めるまでの順番は「看護師の転職の流れ」に、病院への伝え方は「看護師の退職の伝え方」に書いています。
基本手当・移転費・広域求職活動費の額と日数の計算は、この記事では扱いません。決めるのは、住んでいる所のハローワークです。
出典
- 雇用保険法 第13条・第33条・第58条(e-Gov 法令検索)
- 雇用保険法施行規則 第1条・第19条の2・第49条・第86条・第96条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」一般被保険者の求職者給付 第4(50305-2 特定理由離職者の範囲・50309)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」一般被保険者の求職者給付 第1〜第3(50102 受給資格の決定)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」(51502 住所の移転・52203 正当な理由・52205 給付制限の期間)
- 厚生労働省「移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について」
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「「広域求職活動費」と「移転費」のご案内」
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください!」(LL300101保08)
- 保健師助産師看護師法施行令 第2条・第3条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「保健師籍、助産師籍、看護師籍の訂正と免許証書換え申請手続について」
- 保健師助産師看護師法 第33条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法 第4条(e-Gov 法令検索)
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律 第16条の3(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「看護師等免許保持者の届出制度」
- 日本看護協会 就業支援の頁(中央・都道府県ナースセンターの説明)
- 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」
- 日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(ニュースリリース・2025年11月21日)