PRこのサイトは広告(アフィリエイト)を含みます。紹介するサービスに申し込みがあると、運営者が報酬を受け取ることがあります。

ブランクのある看護師の復職|免許の手続き・無料の復職支援研修・戻り方を公的な資料で見る

更新 2026年11月17日出典 21件

この記事の道筋

ブランクから戻りたい
  • 別の病院(医療機関)
  • クリニック(医療機関)
  • 介護施設(地域・暮らしの場)

PRこのサイトは広告(アフィリエイト)を含みます。この記事には、今は広告のリンクはありません。広告のリンクを足す時は、すぐ横に「PR」の印を付けます。

子育てや家族の介護、自分の体のことで看護の仕事を離れていた人に向けて書きます。「免許はそのままで使えるのか」「何年も離れていて仕事についていけるのか」の2つについて、免許の手続きと届出の決まりを法律の条文で、戻る時に使える公的な支援と、離れていた人の求職の数字を公的な資料で見ます。

免許は、籍に登録されたまま

看護師の免許は、国家試験に合格した人が申請して、厚生労働省の看護師籍に登録されることで与えられます(保健師助産師看護師法 第12条第3項)。免許の取消しは、法律の第14条にある処分(戒告・3年以内の業務の停止・免許の取消し)の1つとして決まっています。籍の登録の抹消については、本人が申請する時の決まり(施行令 第4条)と、亡くなった時などに届出の義務のある人が30日以内に申請する決まり(第5条)があります。

法律・施行令・施行規則の中には、免許を更新する手続きは定められていません。厚生労働省の「資格申請案内」に並ぶ看護師の手続きも、免許申請・訂正と書換え・抹消・再交付の4つです。働いていない期間の長さで免許が無くなるという決まりは、この3つの法令の中には見当たりません。

離れている間に変わった事があれば、戻る前に手続きをします。

こんな時 手続き 決まり
結婚などで名前・本籍地の都道府県が変わった 看護師籍の訂正(免許証の書換えの申請もできる) 変わった日の翌日から30日以内(過ぎていたら遅延理由書を付ける)・登録免許税 1,000円
免許証をなくした・傷んだ 免許証の再交付 いつでも申請できる・手数料 3,100円

籍の訂正は保健師助産師看護師法施行令 第3条、再交付は第7条の決まりです。期限・金額は厚生労働省の手続概要の字のままです。30日を過ぎていた時は、申請書に遅延理由書を付けて出す、と厚生労働省の申請書の説明に書かれています。同じ説明では、変わった事が分かる戸籍の抄本か謄本(発行から6か月以内)と、免許証の原本も付けます。手続概要は、書類の出し先を「就業地の保健所(一部県については県庁)」と書いています。働いていない間に出す時の出し先は、この資料には書かれていません。出す前に、住んでいる所の保健所に確かめてください。

離れた時の届出と、働き始めてからの届出

離れている人の届出(努力義務)

2015年10月1日から、看護師が病院などを辞めた時や、看護の仕事をしなくなった時は、住所・氏名・連絡先・免許の登録番号などを都道府県ナースセンターに届け出るよう努める決まりになりました(看護師等の人材確保の促進に関する法律 第16条の3)。都道府県ナースセンターは、都道府県知事の指定を受けて都道府県の看護協会が運営する、看護職の無料職業紹介所です。

この決まりは「努めなければならない」という努力義務です。決まりができた時に既に働いていなかった人も対象です(同じ法律の改正の附則 第41条)。厚生労働省の届出制度の頁は、Q&A でこう答えています。

本人が届け出る方法は、日本看護協会の頁では、届出のサイト「とどけるん」から登録するか、近くの都道府県ナースセンターの窓口に届出票を出すかの2つです。任意の項目に「復職の意向」と、無料職業紹介への登録の希望があります。厚生労働省の資料には、都道府県ナースセンターの仕事に、潜在看護職の復職支援等(無料職業紹介)と、看護職への情報提供・相談対応が挙がっています。

働き始めたら、2年に1度の業務従事者届

看護の仕事を始めた後は、別の届出があります。業務に従事する看護師は、2年に1度、その年の12月31日の時点の氏名・住所などを、翌年の1月15日までに働いている所の都道府県知事に届け出なければなりません(保健師助産師看護師法 第33条)。こちらは義務で、違反すると50万円以下の罰金の決まりがあります(第45条)。

届け出る年は、昭和57年(1982年)から2年ごとの年です(保健師助産師看護師法施行規則 第33条)。2026年はその年にあたるので、2026年12月31日に働いていれば、2027年1月15日までに届け出ます。

都道府県ナースセンターの復職支援

厚生労働省の「ブランクを経て働く」の頁は、都道府県ナースセンターが、復職に不安がある看護職に「復職支援研修や就職先の紹介など、復職に向けたサポート」を無料で行っていると書いています。eナースセンターの頁とあわせると、主な中身は次の通りです。

支援 中身
再就業支援研修 最新の医療・看護に関する講習や、技術の演習
体験研修・近くの病院での研修 体験研修のほか、住んでいる所の近くの病院での研修もある
交流会 子育てなどで離れている看護職どうしで話せる会(カフェ)
入門研修・施設見学 訪問看護や介護施設など、新しい分野に移る人向け
職業紹介 研修の後の勤め先の紹介。紹介の手数料などの費用はかからない
巡回相談 地域のハローワークで、都道府県ナースセンターの相談員が受ける相談

厚生労働省の頁は「サポート内容は都道府県ナースセンターにより一部異なる場合があります」と書いています。研修の日数・定員・申し込み方、材料費や交通費の扱いは、この記事の出典には書かれていません。お住まいの都道府県ナースセンターの頁で確かめてください。eナースセンターの頁は、再就業支援研修に「無料※」と印を付けていますが、印の説明の文はその頁に見当たりません。

無料職業紹介は、窓口に行くだけでなく、インターネットでも使えます。届出の時に求職の登録を希望すると、届出と求職の登録を一度にできます(厚生労働省「ブランクを経て働く」)。

離れていた人の求職を数字で見る

日本看護協会は、都道府県ナースセンターの2024年度の登録データをまとめています。仕事を探して登録した人(求職者)68,724人のうち、登録の時に「未就業または看護職以外で就業中」だった人は51.0%でした。登録の時に看護の仕事をしていなかった人が、求職者の半分ほどです。

年齢 求職者数 うち、未就業または看護職以外で就業中
25〜29歳 4,736人 2,334人(49.3%)
30〜34歳 5,540人 2,852人(51.5%)
35〜39歳 6,059人 3,189人(52.6%)
40〜44歳 7,897人 3,963人(50.2%)
45〜49歳 9,618人 4,725人(49.1%)
50〜54歳 10,416人 5,016人(48.2%)
55〜59歳 9,678人 4,733人(48.9%)
60歳以上 13,499人 7,792人(57.7%)
全年齢 68,724人 35,080人(51.0%)

「未就業または看護職以外で就業中」には、看護の仕事を離れて別の仕事をしている人も、辞めてすぐ探している人も入ります。離れていた期間の長さは、この資料では分かりません。24歳以下(1,277人のうち473人・37.0%)と、年齢が不明の4人は表から外しました。都道府県ナースセンターに登録した人だけの数字で、看護の仕事を離れた人全体の数字ではありません。

表の25歳から上のどの年齢でも、48.2〜57.7%が登録の時に看護の仕事をしていなかった人です。同じデータで、都道府県ナースセンターを通して就職した9,100人のうち、59.2%が登録の時に「未就業または看護職以外で就業中」でした。ただ、この紹介の道で就職した人の47.5%は、期間が1か月未満の臨時雇用です。

離れた理由と、戻る時の希望

「未就業または看護職以外で就業中」の求職者が挙げた退職の理由は、「子育て」10.9%・「結婚」10.5%・「転居」と「自分の健康(主に身体的理由)」がともに9.5%・「親族の健康・介護」8.4%・「妊娠・出産」8.3%でした(看護の経験がある人・複数回答。答えの無い「不明」が27.5%あり、割合は不明を含めた全体の中の物です)。

同じ人たちが希望する勤務の形は「日勤のみ」が44.2%でした。ただ、この項目は答えが無い「不明」が45.3%あり、44.2%は不明を含めた全体の中の割合です。第一希望の雇用の形は、常勤 50.0%・非常勤 37.8%・臨時雇用 12.2%で、半分は常勤を望んでいました。

免許を持ちながら看護の仕事をしていない人(潜在看護職員)の数は、厚生労働省の資料では、平成30年(2018年)末の時点の推計で、65歳未満で約69.5万人です。

受け入れる病院の側の働き方

日本看護協会の「2025年 病院看護実態調査」で、病院(3,502病院)が看護職員(正職員)を確保するために導入している働き方は、「日勤のみ」が54.7%で最も多く、「夜勤回数や夜勤時間、曜日が選択できる」44.1%、「短時間勤務」39.3%と続きました(複数回答)。半分を超える病院が、日勤のみの働き方を入れています。

一方で、同じ調査の2024年度の離職率は、新卒採用者 8.4%に対して、既卒採用者は16.1%でした。調査票では、既卒は「新卒ではない看護職経験者」で、ブランクのあった人だけではなく、他の病院から移った人も入ります。数字はフルタイムと短時間勤務の正規雇用職員だけで、パートやアルバイトで入った人は入りません。それでも、その年度に採用された既卒の人のうち、年度のうちに辞めた人の割合が新卒より高いことは、入る前に「入ってからの教え方」を確かめる理由になると考えています。

戻る順番

  1. 免許証と籍を確かめる:免許証の名前が今の名前と違えば、籍の訂正を申請します。免許証が見当たらなければ再交付を申請します。
  2. 届出と求職の登録:都道府県ナースセンターに届け出て、「復職の意向」と無料職業紹介への登録希望を書きます。
  3. 研修と見学:再就業支援研修や体験研修で、離れていた間に変わった事を確かめます。行き先の候補の職場を見学します。
  4. 働き方を決める:日勤のみ・短時間勤務・非常勤・常勤のどれから始めるかを決めます。子育てと両立したい人は「子育てと両立したい看護師の働き方」に、比べ方を書いています。40代・50代で戻る人は「40代・50代の看護師の転職」に、求人の年齢の決まりと年齢別の就職の数字を書いています。病院のほか、クリニックや介護施設も行き先になります。
  5. 応募と面接:都道府県ナースセンターの紹介のほかに、ハローワークや求人のサイトでも探せます。求人を探す順番は「看護師の転職の流れ」に、履歴書を書く順番は「看護師の履歴書と志望動機」に書いています。

面接で聞いておくこと

  1. 入ってからの教え方:誰が、何か月ほど付いて仕事を教えるか。ブランクのある人が入った例があるか。
  2. 研修:入った後に受けられる院内の研修。電子カルテや、離れていた間に変わった器械・手順を教わる場があるか。
  3. 夜勤:夜勤があるなら、始めるのは入ってから何か月後か。夜勤の無い働き方を続けられるか。
  4. 勤務の時間:日勤のみ・短時間勤務の時間と、残業の多さ。
  5. 子育て・介護との両立:院内保育、子の看護のための休み、急に休む時の決まりと、実際に使った人がいるか。
  6. 雇用の形と給料:常勤か非常勤か。これまでの看護の経験を、基本給を決める時にどう数えるか。

求人票に書かれているはずの条件と、面接で聞かれる事・こちらから確かめる事の全体は「看護師の面接」に書いています。

このサイトは、ブランクが何年なら戻れる・戻れないとは決めません。保健師助産師看護師法と施行令・施行規則の中には、働いていない期間の長さで免許が無くなる決まりは見当たりません。何が不安なのか(手技・電子カルテ・夜勤・子育てとの両立)を分けてから、研修と見学と面接で1つずつ確かめるのがよいと考えています。

出典

  1. 保健師助産師看護師法 第10条・第12条・第14条・第33条・第45条(e-Gov 法令検索)
  2. 保健師助産師看護師法施行令 第3条・第4条・第5条・第7条(e-Gov 法令検索)
  3. 保健師助産師看護師法施行規則 第33条(e-Gov 法令検索)
  4. 厚生労働省「資格申請案内」(保健師・助産師・看護師の手続き)
  5. 厚生労働省「保健師籍、助産師籍、看護師籍の訂正と免許証書換え申請手続について」(手続概要)
  6. 厚生労働省「籍(名簿)訂正・免許証書換え交付申請書」の記入と提出の説明(遅延理由書の様式つき)
  7. 厚生労働省「保健師免許証、助産師免許証、看護師免許証の再交付申請手続について」(手続概要)
  8. 看護師等の人材確保の促進に関する法律 第16条の3・附則(e-Gov 法令検索)
  9. 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則 第3条・第4条(e-Gov 法令検索)
  10. 厚生労働省「看護師等免許保持者の届出制度」(Q&A)
  11. 日本看護協会「離職時等の届出制度」
  12. 厚生労働省「ブランクを経て働く」(看護職のキャリアと働き方支援サイト)
  13. eナースセンター「eナースセンターとは」
  14. eナースセンター(ブランクが心配な人への研修の説明)
  15. eナースセンター「都道府県ナースセンター」
  16. 日本看護協会「2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果」(ニュースリリース・2025年11月21日)
  17. 日本看護協会「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」第1章 求職(表1-9-1・表1-11-1・表2-4-5・表2-5-3)
  18. 日本看護協会「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」第4章 就職(表1-5-1)
  19. 厚生労働省「看護師等(看護職員)の確保を巡る状況」(第2回看護師等確保基本指針検討部会 参考資料2・令和5年7月7日)
  20. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」結果(ニュースリリース・2026年3月31日・図表1・図表15)
  21. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」(調査票の既卒採用者の定義・正規雇用職員の回答)

この記事は、看護師ではない運営者が、上の出典を1件ずつ開いて確かめながらまとめています。