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子育てと看護の仕事を両立する道は、職場を変えることだけではありません。法律には、子どもが小さいうちに使える決まりがいくつもあり、今の職場でも使えます。この記事では、先にその決まりを見て、そのあとで日勤のみ・短時間勤務・パートの違いを比べます。
子どもの年齢ごとに使える法律の決まり
育児・介護休業法では、子どもの年齢に合わせて次の決まりがあります。
| 決まり | 使える子どもの年齢 | 中身 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 短時間勤務 | 3歳になるまで | 1日の所定労働時間を、原則6時間にできる | 第23条 |
| 柔軟な働き方の措置 | 3歳から小学校に入るまで | 職場が5つの中から2つ以上を用意し、働く人はその中から1つを選んで使える | 第23条の3 |
| 残業の免除 | 小学校に入るまで | 所定の時間を超えて働かせない | 第16条の8 |
| 時間外労働の制限 | 小学校に入るまで | 残業を月24時間・年150時間までにする | 第17条 |
| 深夜業の制限 | 小学校に入るまで | 午後10時から午前5時までの間に働かせない | 第19条 |
| 子の看護等休暇 | 小学3年生が終わるまで | 年5日(子どもが2人以上なら年10日)休める | 第16条の2 |
どれも、働く人が職場に申し出たり請求したりして使う決まりです。子の看護等休暇の間に給料が出るかどうかは、法律では決まっておらず、職場の決まりによります。残業の免除・時間外労働の制限・深夜業の制限は、「事業の正常な運営を妨げる場合」は職場が断れます。子の看護等休暇は、職場は断れません。どの決まりも、使ったことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。
2025年に、いくつかの決まりが広がりました。
- 2025年4月1日から:残業の免除が、3歳になるまでから小学校に入るまでに広がりました。子の看護等休暇は、小学校に入るまでから小学3年生が終わるまでに広がり、学級閉鎖や入園式・卒園式・入学式も理由に入りました。
- 2025年10月1日から:3歳から小学校に入るまでの「柔軟な働き方の措置」が始まりました。5つは、始業の時刻を変える、テレワーク(月10日以上)、短時間勤務、休暇(年10日以上)、保育施設の用意などです。職場は、子どもが3歳の誕生日の1か月前になるまでの1年の間に、この制度を一人ひとりに知らせて、使うかどうかを聞くことになっています。
夜勤は「深夜業の制限」で外してもらえる
看護師にとって大きいのは、第19条の深夜業の制限です。小学校に入るまでの子どもを育てている人が請求すると、職場は午後10時から午前5時までの間に働かせてはいけません(「事業の正常な運営を妨げる場合」は除きます)。夜勤に入らない形にできます。午後10時より前に終わる遅番は、この決まりの外です。
請求は、1回につき1か月以上6か月以内の期間を決めて、始める日の1か月前までに出します。続けたい時は、また請求します。
ただし、次の人は請求できません。
- その職場に勤めて1年未満の人
- 深夜に子どもの世話ができる16歳以上の同居の家族がいる人(その家族が深夜に働いていない、病気やけがで世話が難しくない、などの条件に全部当てはまる場合)
- 1週間に働く日が2日以下の人
- 働く時間の全部が深夜にある人(夜勤だけで働く人)
第19条第1項と、同じ法律の施行規則 第60条・第61条によります。「1年未満」の人が外れるのは法律で決まっていて、職場の決まりによるものではありません。
転職した直後は、使えない決まりがある
職場を変える時に気をつけたいのは、勤めた期間です。
- 深夜業の制限と時間外労働の制限は、勤めて1年未満の人は法律で対象から外れます。
- 短時間勤務・残業の免除・柔軟な働き方の措置は、勤めて1年未満の人を、職場と労働者の代表の取り決め(労使協定)で外せることになっています(第23条・第16条の8・第23条の3第3項)。
つまり、入って1年は、夜勤の免除は法律では請求できず、時短などは職場の労使協定しだいです。転職先で初めから夜勤なしで働きたい時は、法律の決まりに頼るのではなく、日勤だけの求人を選ぶか、採用の時の条件に入れてもらう形になります。面接で「入ってすぐに時短や夜勤なしで働けるか」を聞いておきます。
子の看護等休暇は、2025年4月1日から、勤めて6か月未満の人を労使協定で外す仕組みがなくなりました。入ってすぐでも、子どもの急な熱で使えます(1週間に働く日が2日以下の人は、今も労使協定で外せます)。
短時間勤務は、「業務の性質又は業務の実施体制に照らして」難しい業務の人も労使協定で外せます。その場合も、職場は代わりにテレワークや始業時刻の変更、保育施設の用意などをする決まりです。厚生労働省の指針が挙げる難しい業務の例は、国際線の客室乗務員や製造業の交替制などで、看護の交替制が当たるとした厚生労働省の資料は、この記事を書く時に調べた範囲では見つかりませんでした。
病院が用意している働き方の数字
日本看護協会の「2025年 病院看護実態調査」では、看護職員(正職員)を確保するために病院が用意している働き方は、次の通りでした(3,502病院・いくつでも)。
| 働き方 | 用意している病院 |
|---|---|
| 日勤のみ | 54.7% |
| 夜勤の回数や時間・曜日を選べる | 44.1% |
| 短時間勤務(育児・介護休業法の決まりの分を除く) | 39.3% |
| 定時をずらした勤務 | 23.4% |
その働き方を用意している病院の割合で、その働き方で働いている看護師の割合ではありません。
前の年の「2024年 病院看護実態調査」では、個別の事情で夜勤の免除や回数の制限が要る正規雇用の看護職員がいた時に、「正規雇用のまま雇用している」病院が85.5%、「非正規雇用に雇用形態を変更」した病院が5.4%でした(3,417病院・育児・介護休業法の決まりの分を除く)。夜勤ができなくなっても、正職員のままの形を取る病院が多いことが分かります。
同じ調査で、2024年9月の1か月に一度も夜勤をしなかった看護職員が一般病棟にいた病院に理由を聞くと(1,399病院・3つまで)、「子どもの世話」が74.8%で最も多くなっていました。
日勤のみ・短時間勤務・パートの比べ方
| 働き方 | 給料 | 社会保険 | 気をつける所 |
|---|---|---|---|
| 日勤のみの常勤 | 夜勤手当の分が減る | 入る | 残業・土日祝の勤務・委員会の仕事があるか |
| 短時間勤務の正職員 | 働く時間に合わせて減る | 正職員のまま入る | 育児・介護休業法の時短は3歳まで。その後は職場の制度しだい |
| パート | 時給×働いた時間 | 条件に当てはまれば入る(下の通り) | 賞与・退職金・昇給があるか。シフトの融通 |
夜勤をやめると給料がいくら減るかの目安は「夜勤なしで働ける看護師の職場7つ」で、給料を基本給と手当に分けて見る方法は「看護師の給料の見方」で書いています。
パートで働く時の健康保険と厚生年金は、2026年10月1日から「月8.8万円以上」という賃金の条件がなくなりました。1週間の働く時間と1か月の働く日数が正職員の4分の3以上のパートは、勤め先の規模に関係なく入ります。4分の3に届かない人は、次の全部に当てはまると入ります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 勤め先が、厚生年金の被保険者が51人以上の企業など
- 学生ではない
賃金の条件は、健康保険法 第3条第1項第9号と厚生年金保険法 第12条第5号の改正でなくなりました(日本年金機構のお知らせでも案内されています)。勤め先の規模の条件は、2027年10月から36人以上の企業などに広がり、その後も段階的に広がる予定です(厚生労働省「年金制度改正の全体像」)。2027年10月からの分は、まだ始まっていません。
職場を選ぶ時に聞くこと
- 入ってすぐに、夜勤なし・時短で働けるか(勤めて1年未満の人を、労使協定で外していないか)
- 子どもの急な熱の時に、休みをどう取るか(子の看護等休暇・時間単位で取れるか)
- 院内の保育所・夜間の保育・病児の保育があるか
- 日勤だけで働く人が何人いて、土日祝の勤務は月に何回か
- 子どもが3歳になった時と、小学校に入った時に、時短や夜勤の免除をどう続けられるか
院内に保育所を置いている病院の割合の公的な数字は、この記事を書く時に調べた範囲では見つかりませんでした。保育所の有無と、使える時間・年齢は、職場ごとに確かめてください。
子育てと両立しやすい行き先
- 病院の日勤の部署・外来:今の経験を生かしながら、夜勤から外れる道です。「病院から病院への転職」で、外来と病棟の違いを書いています。
- クリニック:夜勤のない所が多い一方で、夕方の診療や土曜の勤務がある所もあります。「看護師がクリニックに転職する前に知っておくこと」で書いています。
- 介護施設・健診・企業・保育園:「病院以外で働く看護師の仕事一覧」と「介護施設の看護師の仕事」で、それぞれの働く人の数と仕事の中身を書いています。
このサイトは運営者が看護師ではなく、個別の相談には乗っていません。育児・介護休業法の決まりの相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)でもできます。
出典
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」(リーフレット)
- 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号)
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」(表63 人材確保のために導入している働き方)
- 日本看護協会「2024年 病院看護実態調査 報告書」(表41・表42・表49)
- 健康保険法 第3条第1項第9号(e-Gov 法令検索)
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生年金保険法 第12条第5号(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「年金制度改正の全体像」(2頁 施行日の表)